印西地区環境整備事業組合
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原子力損害賠償に関する要望について

原子力損害賠償に関する要望を行いました

    東京電力福島原子力発電所の事故に伴い、印西クリーンセンターから発生する焼却灰に放射性物質
   が含まれていることから、一部の焼却灰について、やむを得ず委託処理することを余儀なくされたため、
   原因者である東京電力ホールディングス(株)に当該費用の請求を行い、平成28年度分までの費用を
   損害賠償金として受領しました。
    しかしながら、東京電力ホールディングス(株)は、焼却灰に含まれる放射性物質濃度が低減している
   との状況から、「平成29年度以降の焼却灰処理に係る費用の請求には応じられない」とする旨の意向が
   組合に示されたため、組合及び組合を組織する関係市町(印西市、白井市及び栄町)により、下記のと
   おり要望しました。
                                   記

    1.組合による要望
      期日:4月11日
      場所:印西地区環境整備事業組合
        東京電力ホールディングス(株)に対し、「引き続き組合が実施する放射性物質対策事業の推進
       に理解するよう」文書により要望しました。
       〇「原子力損害賠償について」全文(PDF原本写し)

    2.印西市長、白井市長及び栄町長による要望
      期日:6月27日
      場所:東京電力ホールディングス(株)本社
        東京電力ホールディングス(株)に対し、「組合が平成29年度以降に実施した廃棄物処理事業に
       係る追加的費用の賠償請求に応じること」などを強く要望し、同社福島本部福島原子力相談室長
       に要望書を直接手渡しました。
         また、組合が平成29年度に実施した放射性物質を含む焼却灰の処理等に要した費用
       168,270,023円の請求書を直接手渡しました。
       〇「原子力損害賠償に関する要望」全文(PDF原本写し)

    3.手交の様子

       
         右から岡田栄町長、板倉印西市長、伊澤白井市長
         左東京電力ホールディングス(株)福島本部福島原子力相談室長

   
   
   
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