原子力損害賠償に関する要望について

原子力損害賠償に関する要望を行いました

　　　東京電力福島原子力発電所の事故に伴い、印西クリーンセンターから発生する焼却灰に放射性
　　物質が含まれていることから、一部の焼却灰について、やむを得ず委託処理することを余儀なく
　　されたため、原因者である東京電力ホールディングス（株）に当該費用の請求を行い、平成28年
　　度分までの費用を損害賠償金として受領しました。
　　　しかしながら、東京電力ホールディングス（株）は、焼却灰に含まれる放射性物質濃度が低減
　　しているとの状況から、「平成29年度以降の焼却灰処理に係る費用の請求には応じられない」
　　とする旨の意向が組合に示されたため、組合及び組合を組織する関係市町（印西市、白井市及び
　　栄町）により、下記のとおり要望しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．組合による要望
　　　　　期日：4月11日
　　　　　場所：印西地区環境整備事業組合
　　　　　　東京電力ホールディングス（株）に対し、「引き続き組合が実施する放射性物質対策
　　　　　事業の推進に理解するよう」文書により要望しました。
　　　　　　〇「原子力損害賠償について」全文（ＰＤＦ原本写し）

　　　２．印西市長、白井市長及び栄町長による要望
　　　　　期日：6月27日
　　　　　場所：東京電力ホールディングス（株）本社
　　　　　　東京電力ホールディングス（株）に対し、「組合が平成29年度以降に実施した廃棄物
　　　　　処理事業に係る追加的費用の賠償請求に応じること」などを強く要望し、同社福島本部
　　　　　福島原子力相談室長に要望書を直接手渡しました。
　　　　　　　また、組合が平成29年度に実施した放射性物質を含む焼却灰の処理等に要した費用
　　　　　　168,270,023円の請求書を直接手渡しました。
　　　　　　〇「原子力損害賠償に関する要望」全文（ＰＤＦ原本写し）

　　　３．手交の様子

　　　　　　　
　　　　　　　　　右から岡田栄町長、板倉印西市長、伊澤白井市長
　　　　　　　　　左東京電力ホールディングス(株)福島本部福島原子力相談室長

　　　　　　※当ページに対する回答については、「要望に対する回答について」を、
　　　　　　平成23年度以降（平成30年度分まで）支払われた損害賠償金については、
　　　　　　「放射線対策に要した費用の賠償について」をご覧ください。